住まいの税金ってどんなものがあるの?

購入したときにかかる税金
印紙税 売買契約書や住宅ローン契約書に課税される税金。契約書に貼付することで納付とされます。
不動産取得税 不動産を取得(土地や家屋を建築・購入・贈与・交換など)したときに1度だけ課税される税金。引渡し後半年ほどで通知が来ます。
登録免許税 購入等した不動産(土地や建物等)または借入の抵当権設定の登記を行なう際に課税される税金。
所有しているとかかる税金
固定資産税 土地や建物等の固定資産を1月1日現在、所有者として固定資産課税台帳に登録されている人に課税されます。
都市計画税 都市計画法による市街化区域内で1月1日現在、土地や家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている方に対して課税されます。
住宅の税務の特例
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除) 平成25年12月31日までに自己居住用住宅を借入金で取得した場合、一定の要件に該当する場合には、その年の12月31日の借入金の残高に応じて一定割合相当額が入居後10年間にわたって所得税額が控除されます。
相続時精算課税制度 贈与税と相続税の課税を一体化し、20歳以上の子が65歳以上の親から受けた資金援助(生前贈与)について、遺産相続時に税額を精算する制度。この制度を使うと2,500万円までの贈与については非課税となります。
住宅取得資金贈与の特例 直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)から居住用家屋の新築・取得・増改築にあてるために金銭の贈与を受けた場合には、500万円~1,500万円の範囲で贈与税が課されません。この特例は、贈与税の基礎控除額110万円または相続時清算課税制度の非課税枠2,500万円とあわせて適用できます。(一定の適用要件および適用対象となる家屋の要件があります)
贈与税の配偶者控除 婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産の購入資金を贈与した場合には、贈与税の基礎控除(110万円)の他に最高2,000万円までが控除され、合計2,110万円までは非課税となります。
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